新潟市議会 2022-12-21 令和 4年12月21日大都市制度・行財政改革調査特別委員会-12月21日-01号
我々からすると、各政党から正式にこの要望に対して、地方と国との税財源の在り方について、どうあるべきかという公式な見解を出してもらい、それに基づいて国会で議論をしながら政府の方針を動かしていくという一歩突っ込んだ進め方をしないと、毎年、時期が来て、行って、顔を合わせてくるという習慣的な部分になってきているのではないかと思うので、これは政令指定都市市長会としての要望もそうですが、我々のこの政党要望の在り